2003年11月26日(水)「しんぶん赤旗」
「『若者に仕事を』全国青年大集会」実行委員会は、十二月一日に、厚生労働省に対して、青年の雇用拡大に真剣にとりくむようもとめる要請を計画しています。
要請内容は、▽長時間労働・サービス残業をただし、雇用をふやす▽雇用をふやすよう大企業を指導する▽職業訓練の充実▽不安定雇用に置かれた労働者の労働条件改善▽医療、福祉、教育分野を中心に青年を採用する−などです。
同実行委員会は、青年・学生団体、労働組合、業者団体の八団体で構成。十月十九日には「『若者に仕事を』全国青年大集会」を東京都内でひらき、翌日は経済同友会に雇用の拡大を申し入れています。
実行委員会に参加している日本民主青年同盟は、青年の就職・雇用問題の解決を求める「青年に仕事を−−政府は真剣にとりくんでください」署名をすすめています。これまでに六万人の署名が集まり、行政を動かす力になっています。
鳥取県では、民青同盟と日本共産党が青年の雇用問題について片山善博知事と懇談。電気関係の会社で短期の派遣社員として働く男性(25)は「正社員で働いていた会社は深夜までサービス残業をしていました。職安に通っても仕事がみつからない」と語りました。
片山知事は「鳥取県では先生、保育士、養護施設のセラピストなど福祉や教育の分野の新規採用をふやしています。企業に雇用責任を果たせという権限はありませんが、要請はできます。若い人の仕事の場がふえるように、労働条件が改善されるように力を入れたい」とこたえました。