2003年11月27日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の石井郁子衆院議員は二十六日、国立大学法人の予算の削減は衆参の付帯決議に反すると指摘した、政府への質問主意書を河野洋平議長あてに提出しました。
現在、政府部内において来年度の国立大学法人予算が検討されています。報道によれば、財務省は国から法人に支出される運営交付金について「裁量的経費」として扱うよう文部科学省に打診しているといわれます。
石井氏は、「裁量的経費として扱えば、前年度比で２％削減されることになり、国立大学法人の財政基盤を掘り崩すとともに、重大な国会審議違反といわざるを得ない」と指摘。「運営費交付金の算定にあたっては、法人化前の公費投入額を踏まえ従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること」とした付帯決議に反するとしています。
質問主意書は「運営費交付金の算定にあたっては前年度を上回る公費を投入すべきであって、減額などあってはならない」とし、「長期的に必要な予算を確保できるような制度的仕組みの策定」などを求めています。
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