2003年11月28日(金)「しんぶん赤旗」

医療・福祉　次つぎ撤退

東京都が第二次都庁改革案

　東京都（石原慎太郎知事）は二十七日、「第二次都庁改革アクションプラン」を発表しました。福祉とくらしの分野の大幅な施策切り捨てをすすめた「アクションプラン」（二〇〇〇年度から〇三年度）に続き、「都庁改革を次のステップに進め」るとして、二〇〇六年度までを期間として、二百八十九施策の実施計画を列挙しています。

　都立福祉施設の民間移譲や窓口業務の民間委託を拡大するとともに、あらたに「公の施設」を民間事業者に管理させる「指定管理者制度」を導入。新設の重度身心障害児（者）施設を民間企業に管理させる方針を打ち出すなど、都が行ってきた事業を民間企業にゆだね、民間企業への都政の“市場開放”を進めるものとなっています。

　これまでに進めてきた都立保健所や都立病院の統廃合に加え、都立大久保病院、荏原病院などの公社への委託、板橋・東村山老人ホームの規模縮小、各地にある都事業所の統廃合・区市町村移管を推進。都が施設運営から撤退し、区市町村に押しつける流れをさらに進めています。

　都立大学を〇五年度をめどに独立行政法人化するなど、もともと採算が取れない行政部門への独立採算制導入を加速。超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」の大型開発をいっそうすすめるために都市計画局と建設局を統合し、「都市整備局」（仮称）とする方針を出しました。