2003年12月1日(月)「しんぶん赤旗」
【パリ３０日浅田信幸】スペイン軍情報部隊員がイラクで襲われ、七人が死亡した事件で、イラク派遣部隊の撤退を求める声が高まっています。世論の反対を押し切ってイラク戦争を支持したアスナール政権にとって、来年三月の総選挙を控え、今回の事件は大きな打撃です。
スペイン政府報道官は二十九日夜、撤退の考えがないことを強調しましたが、野党の統一左翼はテロを非難したうえで「部隊の即時撤退」と「トリリョ国防相の辞任」を要求、「人道支援といって情報機関員を派遣していたのは理解できない」と批判しました。
三十日付のスペイン各紙も「政府の説明と反省が必要」（ムンド紙）、「米国と英国なら、その政治的、経済的意図から兵士の犠牲は払うべき代償でありうるが、スペインはそれにあたらない」（パイス紙）と、アスナール政権のイラク政策を厳しく批判しました。
またムンド紙のウェブサイトによる世論調査では、一万人余の回答者のうち６８％が「撤退すべきだ」と答えました。
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