2003年12月6日(土)「しんぶん赤旗」
自衛隊のイラク派兵の中止を求め、七日午後に東京・中央区銀座でピースパレードを計画している反戦ＮＧＯら八団体が五日、都内で記者会見し、「日本人外交官の死は何よりも侵略戦争を引き起こした米英政府、戦争を支持して自衛隊を送ろうとしている小泉政権の責任」と訴え、政府にイラク派兵の中止を求める緊急アクションへの参加を呼びかけました。
会見では、「戦争反対、有事をつくるな！ 市民緊急行動」らの代表らが、バグダッドのイラク人から日本のＮＧＯに届いたメールなどを紹介。「米国の侵略を支援するためにイラクへ日本の軍隊がくるというのは、私たちにとって恐ろしいニュースでした。米国の連合軍としてイラクにこないで」というイラク民衆の声に政府は耳を傾け、これ以上の犠牲者をださないために「派兵基本計画の閣議決定をやめてください」と、アピールしました。
七日の銀座ピースパレードや、九日朝の首相官邸前・市民緊急アクションへの参加を訴えました。
婦人民主クラブ(再建)は五日､東京･世田谷区の東急奥沢駅前で｢自衛隊を戦場に送らないで!｣のビラを配りながらイラク派兵に反対する署名を集めました｡
雨模様のなか､｢イラク派兵になればアメリカの戦争に参加することになるんでしょ｡こんなことは許せない｣という男性､｢おい。お前もやったか（署名したか）」と友達を手招きしながら署名する若い男性、自分から寄ってきて署名する男性などの姿が見られました。
東京都新宿区議会の議員有志十八氏は五日、「自衛隊のイラク派遣に反対します」というアピールを発表しました。同有志議員は当面の行動として八日、新宿区役所前（同区歌舞伎町一）で宣伝行動を計画しています。
アピールを出したのは、日本共産党区議団九氏、民主・無所属クラブ四氏、社会新宿区議団二氏のほか、無所属会派の三氏。自民、公明議員は、参加していません。
アピールは、政府が戦争の大義に関する疑問を残したまま「イラク特措法」を制定し、同法に基づいて自衛隊を派遣しようとしていることを批判。「国民世論も派遣反対や中止を求める声が、日ごとに大きくなっている」と強調。
「イラクの復興にあたって日本が果たすべき役割は、国連主体の人道・復興支援にきりかえるための外交努力であり、自衛隊をイラクに派遣すべきではない」とし、区民に対し、「趣旨にご賛同いただき、それぞれの立場で『自衛隊のイラク派遣に反対する』行動」を起こすことを呼びかけています。
福島県郡山市議会は二日、十二月定例議会で「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」を全会一致で採択しました。日本共産党市議も紹介議員となっている請願を受けたもので、政府にあてたものです。
意見書では、イラクではテロが相次ぎ、治安の悪化が深刻化しており、ラムズフェルド米国防長官も自衛隊が派遣された場合にも危険は避けられないとの認識を示していると指摘しています。
このような戦闘状態の続くともいえる状況下における自衛隊のイラク派遣は、自衛隊の反米武力勢力の攻撃対象となる恐れがあるとして、「イラク国内の治安状況を慎重に見極め、安全が十分に確保されるまでは、自衛隊のイラク派遣を中止されるよう強く要望する」としています。
三重県桑名市議会は五日、イラクに自衛隊を派遣しないよう政府に求める意見書案を十六対七の賛成多数で可決しました。
同意見書は日本共産党市議団（児玉悦子団長、三人）などが共同で提出したもの。公明党議員（二人）は採決にあたって退席しました。
石川県松任市の角光雄市長は五日、イラクへの自衛隊派兵について「現状では派遣すべきではない」と言明しました。
日本共産党松任市委員会の来年度予算要望の席上、述べたもの。角市長は「もともと（アメリカのイラク）戦争が間違いだった。亡くなった二人の外交官のひつぎが運ばれるのを見て、涙が出た」と語りました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。