2003年12月7日(日)「しんぶん赤旗」
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日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は六日、「年金なんでも電話相談」を実施しました。全厚生職員労働組合の組合員をはじめ年金制度の専門家ら十数人が相談に応じました。
保険料アップと給付減を盛り込んだ厚生労働省案を受け、「いま受給している人の年金額も50%ぐらいまで減らされるのか」「パートで働いているが、新たに負担が増えるのか不安だ」などの相談が寄せられました。
今年四月、政府が物価スライドを理由に現在受給している人の年金を初めて0・9%減額したため、「医療費や介護保険料の負担があがっているのに、年金が減るのは困る。来年も下げられるのか」といった不安が相次ぎました。「息子がフリーターで親の扶養からはずれているが、親も息子も保険料を払うゆとりはない。免除になるか」という質問も。障害認定基準の改定で等級が下がり、障害年金を受けられなくなった人からの相談もありました。
国公労連は、十月に年金闘争本部を発足させ、全国で宣伝や学習会にとりくんでいます。本部長でもある堀口士郎委員長は、「小泉構造改革は、国民の暮らしを犠牲にし、憲法をふみにじりながら、弱肉強食の社会につくり変えようとしている。公務労働者としての専門知識を生かしながら、年金改悪の中身を知らせ、世論を起こしていきたい」と語っていました。