2003年12月11日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 イラクで自衛隊がするという「安全確保支援活動」とは、どういう活動ですか。（東京・一読者）
〈答え〉 小泉内閣は、十二月九日、全土が戦闘状態となっているイラクに自衛隊を派兵する、「基本計画」を閣議決定しました。「基本計画」には自衛隊が行う「人道復興支援活動」と、「安全確保支援活動」が盛り込まれています。いずれも七月に成立したイラク特措法にあるものですが、安全確保支援活動は、米英軍の支援を行うことを最大のねらいとしています。
安全確保支援活動の対象は、米英軍などの、「イラクの国内における安全及び安定を回復する活動」（イラク特措法三条一項）です。この間の米軍による掃討作戦も含みます。
支援活動の中身は、「医療、輸送、保管（備蓄を含む）、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒」（同三条三項）があげられており、今回の「基本計画」にも盛り込まれています。戦闘で負傷した米英軍人への医療や、そのために野戦病院を建設することも、「排除されません」などと答弁されています。（石破茂防衛庁長官、六月二十六日衆院イラク復興特別委）。
米英軍による不法な軍事占領が続き、このことがイラク国民の深刻な抵抗・反発を呼び起こし、その憎しみの土壌のなかでイラク全土に戦闘が広がっているのが今の状況です。イラクに自衛隊を派兵することじたいがイラク国民の新たな怒りに火をつけるものです。自衛隊が安全確保支援活動を行うことは、日本も米英軍の占領支配の一翼を担う加担者となることを意味します。
このことがいっそう危険な状況をつくりだすことは明らかで「復興支援」とも両立しえません。「基本計画」が、自衛隊が行うとされる「人道復興支援活動」にも装甲車や機関銃、無反動砲、携帯対戦車弾などの重装備を定めているのは、この矛盾を示すものです。
（清）
〔２００３・１２・１１（木）〕
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