2003年12月12日(金)「しんぶん赤旗」
 被爆者健診拡充で厚労省と交渉する民医連の人たちと小池参院議員（左側中央）＝11日、厚労省 |
核兵器廃絶運動と被爆者の健康管理を積極的にすすめている全日本民主医療機関連合会（民医連）は十一日、被爆者健診の拡充を求めて厚生労働省と交渉しました。
被爆者の健診制度は一九五七年に創設されました。ところが、検査項目は今日までほとんど変わることなく経過。「一般検査」の項目は「現代の医療水準からみてもあまりにも見劣りがする内容」（民医連）で、がんや成人病など多様化する高齢被爆者の医療要求にあわなくなっています。
民医連は一般検査項目として心電図と十二項目の血液検査の追加、がん検診として胃カメラを選択できるようにすることと腹部超音波検査の追加などを要請しました。
実際に健診にあたっている各地の医師らは「心電図すらないお粗末さ。これで被爆者の健康管理ができると思うか」と訴えました。
同席した日本原水爆被害者団体協議会の役員らも「被爆というリスクを抱えた上に老齢化しているのに、一般の成人がうける老人保健法の基本健診より項目が少ないのはおかしい」と発言。
厚労省健康局の担当者は「いまの健診は未来永劫（えいごう）に続くものではない。現場の話を聞いて検討する」と答えました。
交渉には日本共産党の小池晃参院議員が参加しました。
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