2003年12月18日(木)「しんぶん赤旗」
政府・与党は十七日、関係閣僚や自公両党の幹事長・政調会長などによる協議会を開き、二○○四年の年金制度「改革」に関する給付と負担、基礎年金の国庫負担引き上げなどについて合意しました。
 徹夜で年金改悪に抗議 「年金の給付減や負担増やめよ」と、こごえるような寒さの中、高齢者が厚生労働省近くで夜を徹して座り込み。右端は激励する小池参院議員＝１７日夕、東京・霞が関 |
厚生年金の保険料は、来年十月から毎年０・３５４％引き上げ、一七年度に年収の１８・３５％（現行１３・５８％、労使折半）で固定するとしています。現行に比べ３５％アップとなります。
厚生年金保険料総額（約二十兆円）で見ると年間三兆五千億円もの負担増を労働者に押しつけることになります。
平均的な被保険者（年収約五百七十万円、月収約三十七万、ボーナス込み）で、毎年一万円程度の保険料値上げを繰り返すことになります。
給付水準は、現役世代の平均的収入の５０％以上（現行５９％）とすることを法律に明記。今後、パート労働者の厚生年金加入拡大などの問題を検討し、来年の通常国会に関連法案を提出します。
基礎年金の国庫負担では、来年度の二分の一への引き上げを先送り。○九年度実施をめざし、現行三分の一を来年度から段階的に引き上げていく方針を示しました。
引き上げのための財源は、○四年度は年金課税強化に伴う増収分を充て、○五−○六年度は定率減税廃止による増税を検討。〇七年度から○九年度までに二分の一国庫負担を実施する財源については「所要の安定財源を確保する税制の抜本改革を行ったうえで施行」とし、消費税率の引き上げを事実上、前提条件にしています。
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