2003年12月18日(木)「しんぶん赤旗」
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十七日までに決着した政府・与党の年金改悪案で保険料と給付はどうなるのか、試算しました。
厚生年金の保険料率は現在１３・５８％です（労使折半のため本人負担はこの半分）。政府・与党案は、来年十月から保険料率を毎年０・３５４％ずつ引き上げ、二〇一七年度には１８・３５％にします。与党合意では、国民年金の保険料（現在月一万三千三百円）をどこまで引き上げるかについては触れていませんが、厚生労働省は「来年の法案提出までに決める」（年金局）としています。
年収四百五十万円のサラリーマンの場合、厚生年金の保険料本人負担は現在、年三十万五千五百五十円。これが、来年十月には七千九百六十五円増えます。二〇一七年度には、現在より十万七千三百二十五円増えます。年収七百五十万円のサラリーマンの場合、現在の保険料は年五十万九千二百五十円ですが、来年十月には一万三千二百七十五円、二〇一七年度には十七万八千八百七十五円、現在よりそれぞれ増えます。
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老後に受け取る厚生年金の給付については、モデル世帯（夫は四十年間保険料負担、妻は専業主婦の場合）で現役世代の収入の５０・１％にすることで合意しました。現行は５９・４％ですから、今後、１５％ダウンの給付水準まで徐々に引き下げていくことになります。
二〇二五年に現役世代の月収を五十万円（ボーナス込みで換算、手取り賃金）とした場合、現行水準に比べ月四万六千五百円のダウン、年額にして五十五万八千円の大幅ダウンとなります。二カ月分の年金給付がカットされることになります。六十五歳から夫婦で生涯十五年間の受給期間があったとすると、現行水準に比べ八百万円を超える給付削減となります。
しかも少子化がすすみ、経済が悪化すればさらに給付水準を引き下げる仕組みを導入する予定です。「５０％以上を確保する」（与党年金制度改革協議会）と合意したものの、確かな保証は何もないのが実態です。
５０％確保の対象となるモデル世帯も、厚生年金受給者の２３・５％を占めているだけです。多くはそれ以下。夫婦共働き（夫婦とも四十年間フルタイムで就労）の場合、現行で４６・７％。これがモデル世帯と同様の給付削減となると４０％を割ります。男性単身（四十年間フルタイムで就労）の場合、現行４２・７％が３０％台半ばまで落ち込むことになります。
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