2003年12月21日(日)「しんぶん赤旗」
小泉内閣は二十日、二〇〇四年度予算の財務省原案を決め、各省庁に内示しました。予算編成の前提に今後十数年にわたる国民負担増のレールを敷くなど、国民に耐えがたい「痛み」を押しつけているのが特徴です。また、家計消費を冷やすことで、景気をいっそう悪化させ、史上最高水準の国債の新規発行で世界最悪の財政危機も深刻化させるなど、「小泉構造改革」のひどい実態を浮き彫りにする内容です。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、この財務省原案を厳しく批判する談話を発表しました。
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予算全体の規模を示す一般会計は〇三年度当初予算比０・４％増の八十二兆一千百九億円です。
このうち、借金元利返済費（国債費）や地方自治体に回す資金（地方交付税交付金等）などを除外した、中央政府の純粋な行政支出である「一般歳出」は、同０・１％増の四十七兆六千三百二十億円としています。この一般歳出の内訳を主要経費別にみると、最も金額の大きい社会保障は、同４・２％増（八千四十億円増）の十九兆七千九百四十七億円。高齢者人口の増加などに伴う最低限必要な増加分（当然増）約九千百億円を考慮すれば、差し引き約一千六十億円の実質的な削減です。
具体的には、年金給付の０・２％−０・３％の削減、基礎年金への国庫負担の二分の一への引き上げの先送りなどで年金関係の歳出を削減し、年金保険料は引き上げます。また、生活保護の老齢加算の段階的廃止も計上するなど、お年寄りや低所得者を狙い撃ちにしています。
そのほか、文教・科学振興費が同５・９％減の六兆八百九十六億円、中小企業対策費が同１・５％減の千七百三億円、食料安定供給費（農業予算）が同２・４％減の六千七百十三億円となるなど、軒並み減額になっています。
一方、軍事費は、同１・０％減（五百二億円減）の四兆九千二十八億円ですが、米国の危険な軍事戦略に日本を組み込む「弾道ミサイル防衛システムの整備」に千六十八億円を計上。さらに、自衛隊のイラク派兵に百三十五億円を盛り込みました。
また、同日閣議決定された〇三年度補正予算案では米英軍のイラク軍事占領の支援に千百八十八億円が計上されました。
国債の新規発行額は当初予算としては過去最高の三十六兆五千九百億円に膨らみ、一般会計全体に占めるその割合（国債依存度）も過去最悪の〇三年度と同じ４４・６％になりました。
政府は復活折衝を経て二十四日に政府案を決定する予定です。復活折衝での調整財源は五百億円です。
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