2003年12月22日(月)「しんぶん赤旗」

「派兵反対」

２０１地方議会

意見書や決議

「攻撃対象になる」「イラク支援は国連主導で」

　イラクへの自衛隊派兵に反対を表明し、政府に派兵見直しを求める意見書や決議が、二十日現在二百一の地方議会で採択されていることが、安保破棄中央実行委員会などのまとめでわかりました。

　内訳は二県（岩手、山口）、八十六市、三東京特別区、八十七町、二十三村です。

　イラクに派兵される陸上自衛隊部隊が駐屯する北海道では、二十六市町村が採択。「自衛隊が派遣されれば、米英軍による戦闘、占領行為を支援するものとして一体化され、攻撃の対象となることが予想される」（旭川市）、「派遣に関する国連からの具体的な要請もなく、現状においては派遣の条件は全く整っていませんし、その必要性も乏しい」（伊達市）、「攻撃とこれへの応戦によって、イラク市民や自衛隊員の生命が危機に瀕することも明白」（稚内市）として、派兵中止を求めています。

　各地の意見書では派兵反対とともに、「イラクへの支援は国連主導のもとで非軍事の人道、復興支援をすすめること」（長野県長門町）、「憲法の平和の原則を厳守し、国連憲章に基づき、医療や教育などの人道・復興支援による平和の貢献をこそなすべきである」（愛媛県菊間町）と求めているものもあります。

自民、公明が派兵推進決議

　北海道議会、京都府議会などでは派兵推進の決議が採択されています。これらの自治体では、日本共産党などが派兵反対の意見書案を提案したのに対抗して、自民党、公明党が派兵推進の案を提案し、可決されているのが特徴です。

　このうち北海道議会が採択した意見書は「イラク復興に積極的に貢献することは、国際社会の一員としての責務である」として、派兵される隊員の安全性を確保することなどを盛り込んでいます。

　長野県議会では派兵容認の意見書を採択。提案した自民党は趣旨説明すらやらなかったのに対し、公明党は唯一賛成討論にたつなど、派兵推進の立場をいっそう明確にしています。