2003年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 「集団的自衛権」がアメリカなどの侵略・干渉の口実に使われてきたそうですが、どんな例がありますか。（東京・一読者）
〈答え〉 自国が攻撃されていなくても“同盟国”などのために参戦・武力行使できるとする「集団的自衛権」は、実際には、アメリカや旧ソ連などによる他国への無法な侵略・干渉を、合理化する口実としてのみ主張されてきました。
ソ連は、一九五六年にはハンガリーに、六八年にはチェコスロバキアに、七九年にはアフガニスタンに軍隊を投入し、政府を崩壊させましたが、いずれも軍事同盟を結んだ相手側の“要請”による「集団的自衛権」の行使だと主張しました。
アメリカもベトナム戦争で、アメリカがおしつけた南ベトナムのかいらい政権への人民の抵抗を北ベトナムによる「武力攻撃」だとし、南ベトナムの内戦状態を北ベトナムとの戦争だとして、北ベトナム爆撃（北爆）などを「集団的自衛権」の行使だと主張しました。アメリカは一九七九年に親米独裁政権を倒したグレナダを八三年に侵略しましたが、グレナダも加盟する東カリブ海諸国機構の要請による「集団的自衛権」の行使だという体裁をとっています。同じ七九年に親米独裁政権を打倒したニカラグアにも、機雷敷設や石油施設爆破などの武力行使を加えましたが、隣国エルサルバドルの反政府勢力をニカラグア政府に結びつけて、エルサルバドルとの「集団的自衛権」の行使だとしました。
このように、武力攻撃も発生していないのに軍事介入する口実として、「集団的自衛権」を主張したものばかりです。日本政府は従来、憲法九条のもとで「集団的自衛権」は行使できないと表明してきました。しかし有事法制やイラク派兵、アメリカのミサイル防衛（ＭＤ）構想参加表明などに呼応し、政府解釈変更や改憲などによって自由に「集団的自衛権」を行使できる国にしようとする動きが、財界や自民・公明・民主などの中で強まっています。
（清）
〔２００３・１２・２５（木）〕
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