2004年1月7日(水)「しんぶん赤旗」
自民党は六日の総務会で、十六日の党大会に提出する二〇〇四年運動方針案を決めました。
このなかで、〇五年までの改憲草案づくりに加え、草案への意見募集、全国での公聴会開催など「憲法改正に向けた国民的議論を展開」すると表明。さらに、国会に改憲案を提出し審議するための国会法「改正」案や国民投票法案の早期成立をめざすとして、改憲の具体化に執念を見せました。教育基本法「改正」に向けても国民運動を展開するとしています。
イラクへの自衛隊派兵について「全面的に支持」としたうえで、自衛隊の海外派兵に関連し、個別事態ごとの法制度を見直してあらゆる事態に対応できる「恒久法」の制定をめざすとしました。防衛省の実現や弾道ミサイル防衛システムの整備を明記し、“有事”に国民を統制・動員する「国民保護法制」については「次期通常国会で成立させる」とのべています。
消費税については、年金改悪に関連し「将来の安定財源として消費税の議論は当然避けられない」と増税論議の必要性を強調。「官製市場」の民間開放やＦＴＡ（自由貿易協定）の具体化、「国際競争力を高める」とした法人課税の抜本的見直しなど財界要求を盛り込んでいます。
七月の参院選については「いかに過半数を得るかが最も大きな課題」と位置付け、必勝へ「党の命運をかけて総力を結集」するとしています。
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