日本共産党

2004年1月7日(水)「しんぶん赤旗」

大企業20社 2年間で2兆円増

39兆円のため込み

従業員は6万人減らす


全労連調べ

 日本を代表する主要二十社の大企業の連結内部留保が、二年間で二兆円以上増えて二〇〇三年には三十九兆千五百十三億円となっていることが全労連の調べでわかりました。

 日本経団連(奥田碩会長)は「グローバル化のもとで日本企業が存立していくためには」「定期昇給の廃止・縮小、さらにはベースダウンも労使の話し合いの対象になりうる」(昨年十二月、経営労働政策委員会報告)と賃下げを主張していますが、そのでたらめさが浮き彫りになっています。

 主要二十社の関連会社数は、〇一年四千七百社、〇二年五千六十四社、〇三年五千四百八十五社と増えています。連結従業員数は〇一年百七十五万七千八百九十二人、〇二年百七十五万三千六百二十八人、〇三年百七十七万三千百十二人とトータルで増やしていますが、一社平均の従業員数は三百七十四人、三百四十六人、三百二十三人と減少しています。

 親会社単独の従業員数で見ると、〇一年五十九万七千百五十八人、〇二年五十七万七千二百五十人、〇三年五十三万六千七百三人と二年間で六万人以上減らしています。大規模なリストラをすすめていることがわかります。

 また、前年比で連結内部留保をもっとも増加させた企業は、日立製作所の九千三百十二億円をトップに、トヨタ自動車、日産自動車と続きます。

 全労連は、人員削減をして連結内部留保を増やしていると批判し、「大企業は賃上げや正規雇用の増大で内部留保の社会的還元をはかれ」と要求しています。

 連結内部留保とは 全労連は、有価証券報告書から、「連結剰余金」「資本準備金」「退職給付引当金」「長期負債引当金」の四つの合計額を連結内部留保としています。連結決算が主流になったのにあわせて二〇〇一年三月決算から主要二十社の連結内部留保を分析し公表しています。

【表1】主要20社の連結内部留保(2003年)

 企業名関係会社数連結内部留保
(億円)
従業員数
(人)
 親会社
内部留保(億円)
 親会社
 従業員数(人)
 新日本製鉄 343 5441 49400 4097 16481
 日本鋼管 99 1959 25653 2230 9228
 日立製作所1231 42611 320528 12184 42375
 東  芝 382 16986 165776 7172 39875
 三菱重工業 150 11068 61292 918435530
 石川島播磨重工 66 2512 23575 1797 8836
 日産自動車 263 22707 119988 15544 31128
 トヨタ自動車 632 85224 264096 61364 65551
 イトーヨーカ堂 57 11576 47417 6918 13979
 JR東日本 103 13538 78760 12718 58575
 近畿日本鉄道 138  53 38851  526 8799
 ヤマト運輸 30 3444 112948 2878100090
 東京電力 69 36275 52322 34063 36895
 関西電力 79 21143 35554 18715 21920
 三菱商事 883 13034 47370 4681 5852
 鹿島建設 124 1821 17376 2204 10380
 日本航空 166 1739 45891 1615 16184
 NTT 444 74231 207363 41937 3178
 ミレアホールディングス(旧東京海上火災保険) 11 9807 14408 9746 11761
 三菱東京フィナンシャル・グループ 215 16344 44544 29945  86
 合計    2003年54853915131773112279518536703
 2002年50643712781753628258105577250
 2001年47003689711757892260019597158

 資料 全労連・労働総研編『2004年国民春闘白書』から

 【表2】内部留保を増やした企業の順位(単位:億円)

  連結内部留保の増加
 1位 日立製作所 9312
 2位 トヨタ自動車 5805
 3位 日産自動車 4260
 4位 三菱商事 3371
 5位 ソニー 3055
 6位 東芝 2602
 7位 ダイエー 2517
 8位 東京電力 2146
 9位 武田薬品工業 2139
 10位 NEC 2134

 資料 全労連・労働総研編『2004年国民春闘白書』から


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