2004年1月8日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 年金の国庫負担を二分の一にする約束がいまだに実現しないのは、どこが反対しているのでしょうか。（大阪・一読者）
〈答え〉 すべての公的年金の土台となっている基礎年金は、給付費の三分の二が保険料で、三分の一が国庫負担でまかなわれています。この国庫負担の比率を二分の一まで引き上げることは、十年来の国の約束です。
初めは一九九四年の国会の付帯決議で、九九年をめどに引き上げることが全会一致で決まっていました。しかし自民・公明・自由連立政権のもとで先送りされ、二〇〇〇年の法律「改正」の付則に、「平成十六年（二〇〇四年）までの間」に実施すると書き込まれたのでした。
〇四年度は、国が二度にわたって約束したことを、実行すべき年になるはずです。しかし与党の自民党・公明党が財源難を理由に「段階的」に実施すればよいとの態度をとり、またも先送りされようとしています。
与党が十二月十七日に結んだ年金制度「改革」の「合意書」は、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とする時期を、二〇〇九年度までに延期しました。当面は、年金課税強化による増収で国庫負担割合を上げ、さらに二〇〇七年度をめどに、消費税増税などを意味する「税制の抜本改革」を行って国庫負担を二分の一にするというのです。
他方、野党の民主党も、先の総選挙の「政権公約」で、国庫負担率の二分の一への引き上げは「一気に実施することが不可能」になったとして、五年間かけて実施するとしています。
しかし、当面二兆七千億円必要とされる、国庫負担二分の一への財源は、道路特定財源の一般財源化などで十分手当てできます。公共事業費や軍事費にもメスを入れれば、十兆円以上もの新たな財源が生み出せます。〇四年度の国庫負担二分の一の即時実施は、その気になればできる課題であり、日本共産党は国民との約束どおり、ただちに実施するべきだと主張しています。
（水）
〔２００４・１・８（木）〕
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