2020年4月16日(木)

ＵＲ住宅家賃払えぬ

高橋氏が猶予求める

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝15日、衆院国交委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日、衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大をうけて、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅居住者への支援を政府に強く求めました。

　高橋氏は、新型コロナ感染症拡大の影響で家賃の支払いが困難になった人々への支払い猶予や減免の処置を取るべきだと主張。「２月分の家賃の猶予を申し出たが、拒否されたという話も出ている。機械的な対応がされているのではないか」と追及しました。

　ＵＲの里見晋理事は「個別の事情に応じて家賃の支払いを猶予している。改めて現場に周知したい」と説明しました。

　高橋氏は、コロナ問題で住まいを失った人たちへのＵＲ住宅入居あっせんも重要だと強調。里見氏は「厚生労働省の住居確保給付金の支給を受ける場合に、収入要件の特例を設ける等して受け入れる」と答えました。

　高橋氏は、「住まいは人権」「憲法２５条に基づく健康で文化的な生活の基盤」という点での国土交通相の認識をただしました。赤羽一嘉国交相は「憲法２５条で保障されている人間の尊厳は守られるべきであり、そのベースは住宅・居住だ」と答弁しました。

　高橋氏は、ミニバスに対する特定被災地公共交通事業の定額補助が来年３月末に期限を迎えるとして「地域公共交通維持のため、定額補助期間の延長が必要だ」と訴えました。

　国交省の瓦林康人大臣官房公共交通物流政策審議官は「地域の実情を把握して、しっかり対応していきたい」と答えました。