2020年4月17日(金)
「緊急事態」全国に
政府「感染ペース加速」
安倍政権は16日、7都府県に出している改定新型インフルエンザ対策特措法にもとづく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する発令を出しました。期間は5月6日まで。
政府は対象地域拡大の理由として、感染ペースが加速している道府県や人の移動による感染拡大がみられる県があること、大型連休中の人の移動を最小限にする必要があることなどをあげています。
対象地域拡大の発令は、感染症専門家らでつくる基本的方針諮問委員会の意見聴取、衆参両院の議院運営委員会での政府の説明と質疑を経て、政府の対策本部で決定されました。
政府は7日、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令。他の自治体でも感染は深刻だとして、追加指定を求める動きが出ていました。
緊急事態宣言の対象拡大によって、47都道府県知事が住民に外出自粛を要請したり、施設・店舗の休業やイベントの中止の要請・指示するなど私権制限が可能になります。