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2020年4月19日(日)

現金給付早く届けて

埼玉 コロナ雇い止め相談会場

塩川・梅村氏 弁護士と懇談

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(写真)相談員らから話を聞く(右から)梅村、塩川の両氏=18日、さいたま市

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は18日、全国一斉の「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会」の埼玉県の会場を訪れ、相談員らから話を聞きました。

 会場では、弁護士や司法書士、労働問題の専門家らが新型コロナウイルスの影響による雇い止めや暮らしの問題について、電話で相談に応じていました。

 相談活動を行っていた猪股正弁護士は、「シングルマザーで子どもは学校が休校になっているが、学童保育に預けるのも感染が不安。仕事を休むしかないが、職場が認めてくれず、無収入となっている」(医療機関で働く女性)などの相談があったと紹介。政府が国民1人あたり現金10万円を給付するとしていることについて「申告した人に給付するという話もあるが、それだと滞る。とにかく早く届くようにしてほしい」と話しました。

 塩川氏は「一番支援が必要な立場の弱い人に支援が届いていない現状があります。休業補償とともに、働かざるをえない業種への支援などに向けて、頑張ります」と応じました。

 塩川、梅村両氏は同日、埼玉県労働組合連合会の尾形佳宏幹事とも懇談。尾形氏は新型コロナの影響で、女性や非正規労働者から雇い止めなどの相談が寄せられていると話しました。


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