2020年4月25日(土)

平均余命手取り増えず

宮本氏　年金制度改定案を批判

（写真）質問する宮本徹議員＝24日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、年金受給の開始を７５歳まで遅らせることを可能とする年金制度改定法案について、平均余命を数年超えなければ６５歳から受給した場合と実質同額にならないことを国民にきちんと知らせるべきだと主張しました。

　同法案は年金の受け取り開始を７５歳に遅らせると、月額で８４％増になるとしています。しかし、６５歳から月額１５万円の年金を受給した場合、税が同約１８００円、国民健康・後期高齢者医療保険料が同約４０００円かかるのに対し、７５歳に遅らせると年金が月額２７・６万円なのに対し、税が同約１万９０００円、後期高齢者医療保険料が同約１万７０００円もかかることになります。平均余命の８７歳では約３７０万円の税・保険料の負担増です。

　高橋俊之年金局長は、税・社会保険料を控除すると、７５歳から受給した場合、受給総額で６５歳から受給していた年金額を上回るのは９０歳０カ月であることを明らかにしました。

　これに対し宮本氏は「厚労省は平均余命まで生きれば中立になる年金だと説明しているが、税金や社会保険料を含めれば、中立だと言えないのが今の答弁でも明らかだ」と批判しました。

　さらに宮本氏は、年金機構のチラシが受給開始年齢を遅らせると年金が増額すると書いてあることだけが目立つと批判。税金や保険料が大きく増えることがある事実を、国民へ例示すべきだと強調しました。