しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年5月10日(日)

道路法等改定案が可決

大規模開発を後押し

衆院国交委で共産党が反対

写真

(写真)質問する高橋千鶴子議員=8日、衆院国交委

 国土交通省が推進してきたバス、タクシー、トラックの複合的バスターミナル(バスタ)を公共施設として整備し、運営を民間企業に委ねる(コンセッション方式)などの道路法等改定案が8日、衆院国交委員会で採決され、自民党、公明党、日本維新の会と、立憲民主党などの共同会派の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は討論で「特定企業を優先的に優遇する大規模再開発事業を後押しするものになりかねない」と表明。バスターミナルは法律に基づき民間事業者自身が運営しており、公営の必要もなく、コンセッション方式が「公費の節約」に資するとの政府の説明は理由にならないと指摘しました。

 高橋氏は質疑で、800億円をつぎ込む東京・品川駅西口駅前事業計画や、総事業費1000億円超の神戸三宮駅前事業計画を示し「バスターミナルは全体の再開発計画の一部だ」と指摘。国交省の池田豊人道路局長は、バスターミナルと再開発は「別モノ」だとしつつ、品川も三宮も「同時に進められている」と認めました。高橋氏は、国の事業費負担が「巨大開発の呼び水にならざるを得ない」と批判しました。

 高橋氏は政府が人手不足対策としてトラック隊列走行(先行車が無人の後続車を誘導し走行)の実用化を急いでいるが、トラックドライバーは過労死請求件数がトップの職種であり、さらに極度の負荷がかかるとして「長時間労働の是正、処遇改善こそ取り組むべきだ」と主張。赤羽一嘉国交相は「低賃金や長時間労働が相まって人手不足が深刻だ。このまま放置するわけにはいかない」と答えました。


pageup
>