2020年5月15日(金)

野党は徹底審議要求

検察庁法改定案　与党、きょう採決狙う

　検事長ら検察幹部の役職定年を内閣の判断で延長することを可能にする検察庁法改定案をめぐり１４日、国会では与野党が断続的に協議しました。自民・公明両党が今週中の採決の構えを崩さないもとで、野党側は、恣意（しい）的運用にならないための「基準」を政府が示し、審議することが必要と求めました。

　協議の結果、１５日午後に衆院内閣委員会を開き、１３日の委員会で中断した野党の残りの審議を行うこと、その後、森雅子法相が出席する１時間の集中的質疑を行うことを与野党が合意しました。その後の審議については、「引き続き協議」することとなりました。

　同改定案をめぐっては、１３日の衆院内閣委の質疑で、検事長らの役職定年を内閣の判断で延長する際に恣意的運用にならないための「基準」を示すよう立憲民主党の後藤祐一議員が求めたのに対し、武田良太国家公務員制度担当相が「（基準は）ない」「（法律の）施行日までには、明らかにする」と述べたため、審議が中断しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員（内閣委員）は１４日の衆院内閣委理事懇談会で、「『基準』は、恣意的運用を許すかどうかという法案の根本問題だ。これを明らかにしなければ、審議はなりたたない。徹底した審議が必要だ」と強調しました。