2020年5月20日(水)
検査体制強化求める
倉林氏 国が主導的に進めよ
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日本共産党の倉林明子議員は14日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対応で、保健所の負担軽減を図るための検査体制強化と、障害者福祉施設の損失補てんを求めました。
倉林氏は、京都市の保健所では3、4月の残業時間が200時間弱に及んでいると指摘。負担が大きいのがPCR検査にかんする相談業務だとして「医師の判断で実施する方向に転換すべきだ」と提案。加藤勝信厚労相は「地域でマッチする仕組みでやってほしい」と述べ、倉林氏は「地域任せにせず国が主導的に進めるべきだ」と強調しました。
障害者福祉サービス事業所では利用者が減少し、大幅な減収になっているとして、「損失補てんして前年並みの報酬を確保すべきだ」と求めました。