2020年5月29日(金)

改憲論議の土台なし

衆院憲法審　赤嶺氏が安倍政権批判

（写真）意見表明する赤嶺政賢議員＝２８日、衆院憲法審査会

　衆院憲法審査会は２８日、「憲法改正国民投票法をめぐる諸問題」について「委員間討議」を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、憲法審は憲法改正原案を発議し審査する場であり、国民の多数が改憲を求めていない中、改憲を目的とした憲法審は動かすべきではないと強調しました。

　赤嶺氏は、国民投票法改定案７項目について「与党が突如持ち出し、一方的に提出したものだ」と指摘し、「改憲論議を進めるための呼び水にしようとしたことは明らかだ」と批判。現行の国民投票法には最低投票率の問題など「重大な欠陥がある」と述べ、根本的な問題を議論せず与党案を採決することは許されないと厳しく批判しました。

　赤嶺氏は、森友・加計問題や黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる問題など、安倍政権が民主主義と三権分立の土台を根底から崩しているもとで、「改憲論議など許されない」と強調。今必要なのは、改憲の議論ではなく、コロナ禍での生活保障や医療体制拡充など「憲法の諸原則を現実の政治に生かす議論だ」として「その場は憲法審査会ではなく、予算委員会や各常任委員会だ」と述べました。

　自民党の新藤義孝議員は、与党提案の国民投票法改定案の速やかな採決を主張しました。

　立憲民主党の山花郁夫議員は、ＣＭの多寡が投票結果に影響を及ぼす可能性があると指摘。国民民主党の奥野総一郎議員は、ＣＭ規制などを盛り込んだ国民民主党案を示し、「並行して審議すべきだ」と主張しました。

　公明党の北側一雄議員は、ＣＭについて「各党による自主規制の方がより柔軟だ」と述べました。

　同日の幹事会では、今後の運営について引き続き協議することになりました。