2020年6月9日(火)

第２次補正予算案　共産党議員が質疑

　２０２０年度第２次補正予算案が８日の衆参本会議で審議入りし、日本共産党の藤野保史議員が衆院で、山下芳生副委員長が参院でそれぞれ質疑に立ちました。

現場の要求とかけ離れ

衆院・藤野氏

　藤野氏は「2次補正には、国民の声と野党の論戦に押され、一定の支援策が盛り込まれたが、国民の暮らしや医療などの現場が求める水準とはかけ離れている」と指摘。家賃補助は5月以降の売り上げ減少しか対象にせず、学生支援給付金の対象も全学生の1割だけだと批判しました。

　ＰＣＲ検査体制についても、1日２０万件にするために3000億円が必要だとする１８道県知事の提言に対し、同予算案では366億円にすぎないと指摘。全国８０のコロナ患者受け入れ病院は年間5000億円の赤字で、その他の病院も受診抑制により9割以上が収入減になっているとして、「政府の支援不足が生む経営危機により医療崩壊が起こることなどあってはならない。減収補填ための財政支援を抜本的に拡充するべきだ」と迫りました。

　安倍晋三首相は、医療機関への「強力な支援」をうたうものの、直接の減収補填には触れませんでした。

　藤野氏は、持続化給付金の事務委託をめぐる疑惑について、「生きるか死ぬかの必死の思いで頑張る事業者を救うための制度を、経済産業省自ら利権化し、一部企業の食い物にするなど断じて許されない」と強調。同様の構造が指摘されている「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」も「やめるべきだ」と主張しました。

雇調金支給の迅速化を

参院・山下氏

　山下氏は「雇用危機を回避し、暮らしを守ることは政治の最大の使命だ」と強調し、具体策を提起しました。

　従業員に休業手当を支払った企業への雇用調整助成金が現場に届くのが遅れ、その間に失業・倒産が増え続けていることをあげ、「これ以上遅れたら600万人の休業者の多くが失業者になる危険がある」と批判。「緊急に雇用調整助成金を『事前審査』から『事後チェック』に切り替え、支給を迅速化すべきだ」と主張しました。中小企業と個人事業主への家賃補助の対象を「３月以降１カ月でも売り上げが３割減少した事業者」へと拡大することも求めました。

　安倍晋三首相は家賃補助について「売り上げ急減に直面する事業者に最大６００万円を給付する」と説明するだけで、対象拡大に背を向けました。

　山下氏はまた、収入激減で住居を失うケースが増えて命に危機が及んでいるとし、生活保護決定の迅速化や住宅扶助引き上げなどを提起しました。

　学校再開に関して山下氏は「子どもの心身のケア、手厚く柔軟な教育、感染症対策のために学校の教員やスタッフを思い切って増やし、２０人程度で授業できるようにするべきだ」と述べ、教員１０万人増を主張しました。文化芸術分野への支援は「国が数千億円規模の拠出を行い、文化芸術復興基金を創設すべきだ」と求めました。