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2020年6月9日(火)

持続化・地方特定給付金 差し押さえ禁止を

野党法案提出

 日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は8日、新型コロナウイルス感染症対策の中小企業・個人事業主むけの持続化給付金と、地方自治体が独自に支給する地方特定給付金について差し押さえを禁止する法案をそれぞれ衆院に共同で提出しました。

 法案は、それぞれの給付金について、受給者が債務などを抱えている場合も金融機関が差し押さえることなどを禁止するものです。

 一律10万円の特別定額給付金や子育て世帯向けの臨時給付金は、差し押さえを禁止する法案がすでに成立しています。

 持続化給付金の差し押さえ禁止法案は経済産業委員会の野党議員らが提出し、日本共産党の笠井亮議員が参加しました。共同会派の田嶋要議員は「(持続化)給付金が差し押さえられては元も子もない。受け取った方々の不安を払拭(ふっしょく)するために、法案の成立を働きかけていきたい」と述べました。

 地方特定給付金の法案は総務委員会などの野党議員が提出し、共産党の本村伸子議員が参加しました。社民党の吉川元議員は「特別定額給付金は差し押さえできないとしながら、地方が出したものは禁止できないのは問題。与党に働きかけ、成立できるようがんばっていく」と語りました。


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