2020年6月19日(金)

国の財政支援が必要

高橋氏　マンション管理で指摘

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝12日、衆院国交委

　マンション管理適正化法とマンション建て替え円滑化法の改正案が１２日の衆院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。

　区分所有法では、マンション購入者の自覚の有無にかかわらず、全員が管理組合の一員であると定めています。日本共産党の高橋千鶴子議員は、管理組合の実態がなく、時々の修繕の必要性など合意形成が難しくなっているとして「購入契約時に区分所有権や管理組合の役割の説明を義務付けるべきだ」と強調しました。

　高橋氏は、廃虚同然となり治安悪化が問題となっていた仙台市の分譲マンションで、立ち上がった区分所有者とマンション管理士会の尽力で建て替え決議が採択された事案を紹介。法案は老朽化マンションが発生する事態を未然に防げるのかただしました。眞鍋純住宅局長は「管理不全による危険な老朽化マンションの発生を未然に防止すること」が法案の目的と述べました。

　高橋氏は、マンション管理条例や専門家の派遣、相談事業などの自治体の取り組みを紹介し、国の財政支援が必要だと指摘。眞鍋氏は「自治体の取り組みは重要で財政支援していく」と述べました。