2020年7月23日(木)
「医療逼迫ない」誤り
都モニタリング会議 専門家が政府批判
東京都が２２日に開いた新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、専門家が「国が『東京の医療は逼迫（ひっぱく）していない』というのは誤りだ」と安倍政権の姿勢を批判しました。
杏林大学の山口芳裕教授は医療提供体制について、先週と同じ上から２番目の「体制強化が必要」と分析。「しかし、これをもって国のリーダーが『都の医療は逼迫していない』というのは二つの観点から誤り」として、(1)病床拡大にはレイアウトや医療者のシフト変更、入院患者の移動など２週間以上かかる(2)患者の入退院に検査や消毒など通常より多くのマンパワーが必要―を挙げました。
「少なくとも２週間先を見て現状を評価すべきだ。現場の労苦に対する想像力も持たない方に（最大警戒レベルの）赤ではないということで『大丈夫だからみなさん遊びましょう、旅しましょう』という根拠に使われないことを願う」と強調。感染拡大の懸念をよそに「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを強引に推し進める政府にクギを刺しました。
菅義偉官房長官は２１日の会見で都の状況について、医療提供体制は逼迫していないとの見解を表明。安倍晋三首相も同日の自民党役員会で、都をはじめ各地で感染者が増加していることに関し「医療提供体制は逼迫しておらず緊急事態宣言を発する状況ではない」とのべていました。
