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2020年8月21日(金)

米軍基地のコロナ感染防止策

国が責任持ちPCR検査を

参院厚労委 倉林氏迫る

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(写真)質問する倉林明子議員=20日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子参院議員は20日、参院厚生労働委員会で、京都府の在日米軍基地で新型コロナウイルスの集団感染が発覚した問題を示し、感染拡大防止のために国が責任をもってPCR検査体制の拡充などに取り組むよう求めました。

 京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所で基地外に居住する軍属が新型コロナウイルスに感染した問題で、防衛省近畿中部防衛局長が同市市長に「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と説明した後に、さらに軍人・軍属の感染が相次いでいます。

 倉林氏は、「これまでの米軍の感染症対策に懸念が広がっている」と述べ、感染経路や行動履歴、隔離、保護の実施状況など必要な情報が保健所や自治体に共有されなければ、さらなる感染拡大につながりかねないと指摘。「軍人や軍属とその家族、工事関係者など全員への速やかなPCR検査を実施すべきではないか」とただしました。

 防衛省担当者は、「迅速な情報提供が図られるよう米軍にも働きかける」と答弁。加藤勝信厚労相は「詳細な情報の公表はわが国の安全保障、米軍の運用にも影響を与える」と述べ、運用上の安全は確保しつつ必要な情報を公表していると繰り返すにとどまりました。

 倉林氏は、個別事例の詳細を公表しないとした米国防総省の統一指針が情報公開の障害になっていると指摘。全国知事会も、原則として国内法を米軍にも適用させるよう求めていることを示し、「感染症対策こそ、国内法を米軍にも適用するよう踏み込むべきではないか。検査の必要な地域や住民に対しては積極的に検査し、国の実施責任を果たしてほしいという要望に応えるべきだ」と迫りました。


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