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2020年9月3日(木)

医療機関 減収補てんを

藤野議員 政府方針の転換迫る

“現場は崩壊の瀬戸際”

衆院予算委

 日本共産党の藤野保史議員は2日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に最前線で対応しながら大幅な減収で経営の危機に立たされる医療機関の実態と声を届け、「従来の方針を転換し、減収補てんに踏み切るべきだ」と迫りました。


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(写真)質問する藤野保史議員=2日、衆院予算委

 藤野氏は、8月28日に政府が発表した新型コロナ対応の方針に「医療機関の安定的な経営を確保するため更なる支援を行う」と記されたと指摘。安倍晋三首相が同日の記者会見で、医療機関などが「大幅な減収」となっており「経営上の懸念を払しょくする万全の支援を行う」と述べたことに触れ「“さらなる支援”には減収補てんが含まれるか」とただしました。

 西村康稔経済再生担当相は「具体的なさらなる支援は厚生労働省を中心に検討される」としか答えませんでした。

 藤野氏は、感染の恐怖のなか早期から新型コロナ患者を受け入れてきた長野県の公的病院の実態を紹介。4~6月は入院患者も外来患者も前年比で約15%減り、医業収益全体も2億2800万円の減収で、病院職員からは「政府は減収の意味をどう評価しているのか」「政府は『緊張感を持って感染状況を見守る』というが、緊張感どころではなく『命がけ』でやってきた」との声が寄せられたと訴えました。

 そのうえで藤野氏は長野県内17の市町村が県知事に損失補てんを要望し、超党派の議員連盟や日本医師会なども同様の要求をしていると述べ「方針を転換し、減収補てんに踏み切るべきだ」と強く求めました。

 加藤勝信厚生労働相は「具体的な内容は精査する。経営が安定的になされ、地域における医療がしっかり提供される基盤にむけて取り組む」などと述べるにとどまりました。

 藤野氏は「現場まかせの政府の対応が医療崩壊の瀬戸際に追い込んでいる。今までのやり方の転換を」と重ねて求めました。


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