2020年9月16日(水)

博物館など３７％財政困難

世界の平和施設連携組織が調査

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、戦争や平和をテーマにした国内の博物館・資料館の３７％が財政困難に直面していることがわかりました。世界の平和博物館の連携組織「平和のための博物館国際ネットワーク」（安斎育郎代表）の調査によるものです。

　９０の博物館・資料館にアンケート用紙を郵送。７月末までに５７の回答が寄せられました。

　「財政上の困難に直面した」の回答が２１館（３７％）でした。「閉館も検討せざるを得ない状況に陥った」が５館（９％）ありました。財政上の困難の要因は「コロナ休館」による来館者の激減で入館料収入が減少したことでした。さらに寄付金の減少、自治体などからの委託事業が無くなったことも影響しているといいます。

　国や自治体への要望として、「感染症対策の迅速な伝達や消毒液の供給」「家賃保障や休業補償、過去３年くらいの実績に見合う収入の補てん」「バーチャル・ミュージアム化を進めるための人的・財政的支援」などが挙げられています。

　調査の概要は１６日午前９時からオンラインで開催される第１０回国際平和博物館会議で公開されます。