2020年10月16日(金)

「要請通知自体が問題」

中曽根氏合同葬　弔意めぐり文科省ただす

野党合同ヒアリング

（写真）中曽根元首相の合同葬弔意要請に関する野党合同ヒアリング＝15日、国会内

　日本共産党、立憲民主党など野党は１５日、国会内で、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（１７日）にあたって、政府が各府省や全国の国立大学、教育委員会、自治体に対し、弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を要請した問題で、合同ヒアリングを行いました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は「思想・良心の自由に関わる問題であり、教育の現場では厳しく政治的中立が守られなければいけない。通知を出すこと自体が問題だ」と批判。要請を拒否した場合でも、予算配分と人事には影響せず、弔意表明をしたかどうか政府が調査しないかとただしたのに対し、文部科学省の担当者は「そのように考えている」と答えました。

　同党の山添拓参院議員は、ある国立大学では学長から教職員に一斉に「哀悼の意を表し、それぞれの場所で午後２時１０分に黙とうをささげたい」とのメールが出されるなど、すでに現場で混乱が起きていると指摘しました。

　立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は、２日の閣議了解は各府省に対して「哀悼の意を表するため」「措置する」とし、黙とうすることを周知せよとしているが、職員らに黙とうしない自由はあるか質問。内閣府の大臣官房総務課長は「各職員に黙とうすることと伝えている」と述べ、事実上の強制になる危険性を示しました。