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2020年11月18日(水)

感染症医療体制は不足

倉林氏 再編リスト撤回こそ

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(写真)質問する倉林明子議員=17日、参院厚労委

 「コロナ患者を多く受け入れてきた公立・公的病院の存在がなければ、地域医療はすでに崩壊していた可能性もある。大臣の認識はどうか」―。日本共産党の倉林明子議員は17日、参院厚生労働委員会で、感染症医療体制が不十分すぎるにもかかわらず、公立・公的病院の病床削減や統廃合を進めようとしている国の姿勢をただしました。

 倉林氏は、コロナ患者などに対応する第2種感染症指定医療機関について、3割の施設(2018年1月時点)で受け入れ可能病床数が国の基準を下回っており、4割の施設で感染症専門の常勤医がゼロだと厚労省に確認し、遅すぎる対応を批判。国の基準自体も、第2種は東京都92床、大阪府56床などと「まったく不十分だ」と迫りました。

 国が約440の公立・公的病院に再編統合の検討を求めた問題を追及。そのうち感染症指定医療機関が53施設(106床)を占め119施設がコロナ患者を受け入れてきたことや、国が各病院の感染症体制を評価していないことからも「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と声を強めました。

 田村憲久厚労相が「(病院名リストは)あくまで、あの時点の参考資料だ」「今の状況を踏まえて(各地域の調整会議で再編を)見直すという話になれば、見直していただく」と無責任な答弁に終始したのに対し、倉林氏は「それならリストは白紙撤回するのが筋だ」と強調。病床削減を促す国の財政支援は中止して、地域に必要な感染症医療体制の再構築へかじを切るべきだと主張しました。


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