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2020年11月29日(日)

五輪開催 判断冷静に

山添氏 特措法延長に反対

参院本会議

写真

(写真)質問する山添拓議員=26日、参院文科委

 参院本会議で27日、東京五輪・パラリンピック推進本部の設置期限を来年度末まで延長する特措法改定案が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。26日の参院文教科学委員会で共産党の山添拓議員が討論し、推進本部は五輪を名目に都市再開発等を推進するもので、新型コロナウイルス感染拡大のもと「開催ありきの延長に賛同できない」と表明しました。

 同日の質疑で山添氏は、世界的な感染拡大のもとで来夏の五輪開催が可能か、科学的知見やスポーツ界の意見に耳を傾けるべきだと要求。日本オリンピック委員会の山口香理事が「スポーツ界も議論に加わるべきだ」と述べていることも紹介し、独断でない冷静な判断を求めました。

 また、開催延期による費用の増額について「国が新たに費用負担するのか」「政府としてIOC(国際オリンピック委員会)の『言い値』では困るという姿勢が必要だ」と追及。橋本聖子五輪担当相が「国自身がどの部分を負担すべきか精査する」と答弁したのに対し、山添氏は「国民、都民の負担が増える可能性が高いが、金額も負担割合も大枠すら示されていない。重大だ」と指摘しました。

 さらに、大会の医療スタッフ1万人のうち責任者約50人以外は無報酬だと指摘。「現状の計画では医療体制は破綻しかねない。抜本的に検討し直すべきだ」と求めました。


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