2020年12月3日(木)
コロナ特例貸付の返済免除
毎年判断の方向
厚労省が検討
緊急小口融資や総合支援資金など生活福祉資金のコロナ特例貸付の返済免除について、1年後の償還開始時に非課税であれば全体を一括免除するのではなく、返済免除に該当するかを毎年判断する方向で厚生労働省が検討していることが明らかになりました。
政府は、同資金について「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する」と説明。菅義偉首相も、休業補償を拒否する理由として返済免除をあげてきました。
ところが、厚労省は日本共産党の田村智子参院議員事務所に、一括免除するか毎年判断かの両案を検討していると説明。一方で、最長10年の債権管理を前提に都道府県社会福祉協議会(社協)に人件費・事務費などの予算措置を検討していることも明らかにしました。返済免除の考え方は年明けまでに示したいとしています。
コロナ特例貸付は、各地の社協で一括免除を前提に生活困窮者に対して積極的に活用されています。支援の現場では「これでは『免除』ではなく『猶予』だ。詐欺的だ」との声が出され、窓口の社協からは「『免除されると聞いたのに』というクレームで混乱状態になる」との声が上がっています。
本来給付すべきところを貸付とした経緯に照らして、生活再建を後押しする対応が求められています。