しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年12月4日(金)

原発40年ルール骨抜き

藤野議員 規制委の「解釈」を批判

衆院原子力特別委

写真

(写真)質問する藤野保史議員=3日、衆院原子力問題特委

 原発の運転期間を40年とするルールについて、日本共産党の藤野保史議員は3日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が事業者の要求に応じて40年ルールをゆがめていると批判しました。

 東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法改定で、「発電用原子炉を運転することができる期間は、…最初に使用前事業者検査の確認を受けた日から起算して40年」と初めて明記されました。

 藤野氏は、同条項について規制委が7月に発表した「見解」について質問。更田豊志規制委委員長は「40年という数字は、高経年化(老朽化)の評価を行うタイミングを示すもの」と答弁。藤野氏は「重大な解釈変更だ。(40年が)寿命であることは動かしようがない。『期間』を『タイミング』と勝手に読みかえ、新たな解釈を持ち込んでいる」と批判しました。

 藤野氏は、この「見解」の発端が、“審査・工事等に関する停止期間は40年の運転期間から外してほしい”と求める原子力エネルギー協議会(ATENA、電気事業連合会や東電などの電力事業者、原子炉メーカーが参加)からの要求だと指摘。このテーマだけで10回以上意見交換を行い、規制委自身が「意見を述べる立場にない」といい続けてきた運転期間のあり方について、40年ルールを骨抜きにする「見解」を出すに至ったと強調しました。

 藤野氏は、規制当局が事業者の虜(とりこ)になったとする国会事故調報告書を引き、「『虜の構造』に規制委が戻る危険がある」と厳しく追及しました。


pageup