2020年12月8日(火)
75歳以上窓口2割
首相、決着を急ぐ
負担増実施時期で「調整」
政府は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担(現在原則1割)に2割負担を導入する方針をめぐり、対象者などを盛り込んだ最終報告の取りまとめを狙っていた全世代型社会保障検討会議(議長=菅義偉首相)の開催を7日も見送りました。
医療・高齢者団体などから「患者の受診控えを広げる」との批判が強まる中、政府・与党間の調整が難航し、同会議は4日にも開催数時間前に「延期」が発表されていました。ただ、首相や自民党は決着を急いでいます。
政府は、年収170万円以上(単身世帯。対象人数約520万人)を引き上げの対象とする案を与党に提示。首相自身が幅広い層への負担増を求めています。
政府はこれまで「団塊の世代」が75歳になり始める2022年の4月までの負担増実施を追求してきましたが、公明党は22年夏の参院選後となる同年10月以降の実施などを求めています。