2021年1月8日(金)
１都３県に緊急事態宣言
来月７日まで 飲食店時短要請など柱
菅義偉首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅首相）で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象とする新型コロナ感染症拡大防止のため２度目となる緊急事態宣言を発出しました。宣言の期間は８日から２月７日までの１カ月。まん延防止策として、都県が午後８時以降の不要不急の外出自粛を徹底するとともに、飲食店に対し午後８時までの営業時間の短縮などを要請することなどが柱となっています。
 （写真）飲食店が集中する新宿の歌舞伎町。奥は緊急事態宣言を発出し、記者会見する菅義偉首相を映す大型ビジョン＝７日、東京都新宿区 |
同宣言は、新型コロナ対策の特別措置法に基づくもの。７日午前、専門家による基本的対処方針等諮問委員会で宣言発出を了承。その後、衆参両院の議院運営委員会で西村康稔経済再生相が報告し、与野党議員らによる質疑が行われました。本来、本部長として国会に報告すべき菅首相は出席しませんでした。
新型コロナ対策の基本的対処方針には、外出自粛や飲食店に対する時短の要請に加え、要請に応じない場合の店名の公表を盛り込みました。テレワークなどを推進し「出勤者数の７割削減」をめざすとしています。
同方針は、小中高校への一斉休校は求めず、今月行われる大学入学共通テストや高校入試などは感染対策に万全を期した上で予定通り実施するとしました。
全国的に感染が急拡大するもとでも、「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と引き続き明記しました。飲食店にさらなる時短要請を行い、その支援策として飲食店等に対して「協力金の支払いを行う都道府県を支援する」としました。１都３県では協力金を増額します。
菅首相は宣言発出後の記者会見で「１カ月あたり１８０万円までの協力金を国が支援する」と強調しました。
医療機関には引き続き空床の確保などを求める一方、減収補填（ほてん）についての言及はありませんでした。
大規模な歓楽街に対する「通常時からの相談・検査体制の構築」「重点的（地域集中的）なＰＣＲ検査等の実施」に言及する一方で、求められる医療機関、高齢者施設への積極的な社会的検査についての言及はありませんでした。
