2021年1月8日(金)
十分な補償、検査の抜本拡充、３次補正やり直しを
緊急事態宣言 志位委員長が記者会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝７日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、政府発出の緊急事態宣言に対する基本姿勢として、政府による根拠を示しての説明、十分な補償と検査の抜本的拡充、第３次補正予算案のやり直しの三つを求めていくと表明しました。
第一に志位氏は、「なぜ緊急事態宣言を発令するに至ったのか。なぜ期間が１カ月なのか。なぜ対象地域が１都３県なのか。根拠を示して国民に説明することを求める」と述べました。政府がこれまで“緊急事態宣言は必要ない”としてきたことに触れ、「これを変えたわけで、国民への説明を求めたい」と述べました。本来なら、同日の衆参両院の議院運営委員会が説明の場であったのに、菅義偉首相が出席しないことは無責任だと批判しつつ、「総理に説明を強く求めたい」と述べました。
第二に志位氏は、緊急事態宣言に伴い基本的対処方針を変えることに触れて、「二つの点で思い切った対策が必要だ」と強調。
一つは、十分な補償を行うことです。志位氏は「さまざまな自粛の要請も、十分な補償が行われてこそ実施できる。安心してお店を閉めることのできる十分な補償を求める」と述べました。
もう一つは、検査の抜本的拡充、とくに無症状者に対する積極的な検査を行うことです。志位氏は「わけても医療機関や高齢者施設に対する社会的検査を徹底的に行う必要がある」と指摘しました。
その上で、「この二つが、基本的対処方針を決めるうえでのまさに肝だ」と述べました。
第三に、第３次補正予算案のやり直しを求めたいと表明。志位氏は、「３次補正はコロナ収束が前提になっている」として、持続化給付金、家賃支援給付金の打ち切り、雇用調整助成金のコロナ特例の２月末での縮小など、直接支援を打ち切る一方、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の６月末までの実施、「ポストコロナ」の名目で巨大開発にお金をつけていると述べました。
志位氏は、「この前提がもはや成り立たない。３次補正はいまからやり直して、一連の直接支援策を継続・拡充するようにすべきだ。『Ｇｏ Ｔｏ』はきっぱり中止して、直接支援策に切り替えるよう強く求めたい」と述べました。
志位氏は、政府の対策が飲食店を中心に自粛を求めていることについて問われて、「飲食店が感染拡大の場になっていることは事実だと思うが、集団感染が一番多いのは、医療機関と福祉施設で合計１４２１件（厚労省・１月４日時点）だ。医療機関と高齢者施設で働いている方や入院患者、入所者を対象に、一斉・定期的な社会的検査を全額国費で行うことが『最大の急所』だ」と主張しました。
そのさい、「医療機関などは自主的判断で、民間の検査機関と協力して検査をやっている場合がある。これも全額国費でやることが必要だ。政府の対処方針で社会的検査は重要としながら、『費用の半分は自治体負担』という枠組みは変わっていない。全額国費で社会的検査を推進することを強く求めていく」と述べました。
さらに、自粛した店舗への協力金が東京都では１日あたり最大６万円であることを問われ、志位氏は、「最大６万円だと１カ月当たり１８０万円だ。一定規模以上の店舗はとても足りない。欧米諸国のように事業所の規模に即して、事業が継続できるだけの補償を行うことが必要だ」と強調。さらに飲食店だけでなく、納入業者、生産者も含めて、影響を受ける業者全体への補償が必要だと述べました。
菅首相が議院運営委員会に出席しなかったことについて問われた志位氏は、「責任のない態度だ。４月の緊急事態宣言時は安倍首相が出席した。あの時との対比でも、感染状況は今の方が深刻だ」として、「政治リーダーは肉声で国民に訴えて協力を求めるべきだ。しかもそれを国会で行うべきだ。それが国民に伝わってこそ、さまざまな措置が生きてくる」と批判しました。
志位氏は、菅政権が「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」にしがみつく一方、検査をまともに増やさず、病院への減収補填(ほてん)を拒否する姿勢を取り続けていることをあげ、「菅政権のコロナ対応の無為無策と逆行の結果、緊急事態宣言を余儀なくされた」「この責任は重く、深刻な反省が必要だ」と述べました。
