2021年1月19日(火)

菅首相「時短拒否に罰則」

施政方針　十分な補償示さず

　菅義偉首相は１８日、衆参本会議で施政方針演説を行い、新型コロナウイルス対策で、営業時間の短縮要請に従わない飲食業者に過料（行政罰）を科せるようにする特別措置法改定案を今国会に提出すると表明しました。改定案には「支援」についても規定すると述べましたが、「十分な補償」となるのか具体的な内容は語りませんでした。

　菅内閣は新型コロナ対応の特措法を改定し、緊急事態宣言下で時短営業の要請に従わない業者に「５０万円以下の過料」などを新設する方針です。首相は施政方針演説で、「早期に国会に提出する」と強調しました。

　政府の“罰則頼み”はこれにとどまらず、コロナ患者の入院受け入れの勧告に従わない医療機関名を公表するなど、社会的制裁を科す、入院勧告に従わない患者・コロナ感染者に懲役刑や罰金刑を科す―といった感染症法の改定も狙っています。