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2021年2月14日(日)

事業・検査支援拡充を

衆参議運委 塩川・倉林氏が要求

 衆参両院の議院運営委員会は12日、政府から新型コロナウイルス対策の改定特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」にかかわる基本的対処方針の改定にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。

 まん延防止等重点措置では、都道府県知事が飲食店への時短要請を行うことができ、従わない場合は罰則(過料)が定められています。

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(写真)質問する塩川鉄也議員=12日、衆院議運委

 塩川氏は、まん延防止等重点措置の前段階で都道府県知事が時短営業や外出自粛などを要請できる特措法第24条第9項について「『まん延防止等重点措置』による要請の範囲より広いのではないか」とただしました。

 西村康稔経済再生担当相は「24条9項は法律上規定があるわけではなく、幅広く要請できる」と答弁。塩川氏は「政府や知事による恣意(しい)的な運用の懸念が残る」と批判しました。

 また塩川氏は、まん延防止等重点措置や24条9項の措置に伴って影響を受ける事業者に対する財政支援は何を行うのかと質問しました。西村担当相が「検討中」と答えないのに対し、「(緊急事態宣言と)同じように時短営業を要請するのに支援に差がでるとすればおかしい」と強調。事業規模に応じた事業者等への十分な支援を行うべきだと主張しました。

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(写真)質問する倉林明子議員=12日、参院議運委

 倉林氏は、政府が基本的対処方針で特定都道府県に対し、「感染多数地域の高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施」を求める一方、高齢者施設の入所者や、医療機関を対象にしなかった理由をただしました。西村担当相は正面から答えず、検査対象は「地域の実情に応じて医療機関を含め計画を策定することは可能だ」と答弁。倉林氏は「先行して25都府県で実施・計画という段階にある。速やかに取り組めるよう支援を」と強調しました。

 倉林氏は、基本的対処方針で求められる「地域の感染状況に応じた定期的な検査」について、「緊急事態宣言区域にとどめず検査対象を広げ、公費による定期的な検査をすべきだ」と要求。また新規感染者数の減少に伴って検査件数も減少しているとして、「感染者数が減ってきている時だからこそ、検査拡大の取り組みが必要だ」と述べ、高齢者施設、医療機関への社会的検査を全額国費で行うよう求めました。


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