被害認定　柔軟に

衆参災害特　田村貴昭・武田議員主張

　衆参両院の災害対策特別委員会は１９日、理事懇談会をそれぞれ開き、１３日に発生した福島県沖地震の被害状況や被災地支援について、内閣府などから報告を受けました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員と武田良介参院議員はそれぞれ、宮城県や福島県では地震に伴う屋根瓦の崩落や壁の亀裂などの被害に加え、地震後に雨や風が強まり雨漏りが激しい住宅もあると指摘。「被害認定では住家としての機能喪失を丁寧に調べる必要がある」と主張しました。

　内閣府は、「雨漏りも加味して判定する」「台風１５号（２０１９年）の際に、後日の雨による被害も勘案して被害認定をしており同様の対応をとる」と明言しました。

　全壊家屋１０戸以上などの要件がある被災者生活再建支援制度について、田村氏は「一部損壊の家屋が多く柔軟な対応が求められる」と主張。武田氏は、福島・新地町長の「全世帯が被災者」という言葉をひき、「救われない被災者を一人も出してはならない」と強調しました。

　内閣府は衆院で、「福島県には支援制度が適用された場合の独自支援措置がある」と述べ、県の制度で補完すべきだとの回答にとどめました。

　田村氏は「コロナ禍にみまわれ苦境に立たされているもとでの災害だ。従来の枠にとらわれない支援措置が必要だ」と主張しました。