2021年3月4日(木)

全国空襲連が決起集会

救済法　今国会での成立ぜひ

「力を合わせ実現したい」

（写真）決起集会で訴える河合節子さん＝３日、衆院第２議員会館

　戦争中の空襲などによる民間人の被害者を救済する法案の成立を目指し、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は３日、衆院第２議員会館で決起集会を開きました。１０万人以上の死者を出した東京大空襲（１９４５年３月１０日）から７６年を目前に、被害者や与野党の国会議員が出席。「今通常国会で救済法の成立を」と声を上げました。

　空襲被害者救済法は昨年、超党派の国会議員連盟（河村建夫会長）が要綱案をまとめました。空襲などで心身に障害や傷を負った人に一律５０万円を給付するもの。全野党が賛成し、与党の動きが注視されています。

　全国空襲連の黒岩哲彦運営委員長は「３月１０日の議連総会がヤマ場」とあいさつ。吉田由美子共同代表は「法の下の平等はどうなったのか。救済法しか私たちを救ってもらう道はない」と訴えました。

　東京大空襲の被害者、河合節子さんは、空襲で家族を失った苦しみを声を詰まらせながら訴えました。

　集会には日本共産党の笠井亮、清水忠史、畑野君枝の各衆院議員も出席。議連の副会長を務める笠井議員は「力を合わせて法案を実現したい」とあいさつしました。

　国は軍人・軍属らには６０兆円もの補償をしながら「戦争被害受忍論」などを理由に民間人被害者へは何ら補償をしていません。