2021年3月5日(金)
緊急事態宣言再延長
なぜ２週間か、２週間で何をするか、中身なし
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内の記者会見で、菅義偉首相が東京都と千葉・埼玉・神奈川の３県に発令中の緊急事態宣言を２週間程度延長が必要だと述べたことについて、二つの点で大きな問題があると指摘しました。
第一は「なぜ２週間なのか、２週間で何をするのか、中身がまったく示されていない」ということです。志位氏は「これでは『後手批判』をかわすための演出と言われても仕方がない。国民への説明が必要だ」と強調しました。
第二は「再延長を余儀なくされたということは、従来の政府の対策では限界だということが示されたということ」です。志位氏は「対策のどこが問題で、どう打開するのか国民にきちんと示す責任がある」と指摘。日本共産党が検査の抜本的拡充、医療機関の減収補填（ほてん）、十分な補償の３点の対策が必要だと指摘してきたと述べ、「とりわけ無症状感染者に対する大規模検査で感染を封じ込める戦略がいよいよ必要だ」と強調しました。
五輪パラ開催そのものの是非を真剣に検討せよ
東京五輪・パラリンピックをめぐって５者協議で海外からの観客の受け入れは難しいとの報告が出されたことへの受け止めを問われた志位氏は「今求められているのは海外からの観客をどうするかということではない。中止を含めて五輪の開催そのものの是非を真剣に協議することだ」と指摘。国内外の世論調査では「五輪中止」が過半数であり、新型コロナの変異株が国内外で広がり続けているとして「世界から変異株が集まれば恐るべき事態を生むのではないかという指摘もある」と懸念を示しました。
開催ありきの日本政府や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の姿勢を英紙が「暴走列車」と表現したことに触れ、「今必要なのは思考停止の『暴走列車』で突っ走ることではない。日本共産党は中止がいよいよ必要だと考えるが、立ち止まって開催の是非そのものを真剣に検討すべき段階だ」と語りました。
