2021年3月6日(土)

危険知らせ、廃案へ

デジタル化法案　連絡会が集会

（写真）デジタル化法案に反対して行われた院内集会＝５日、参院議員会館

　デジタル改革関連法案に反対する集会が５日、参院議員会館で行われました。

　主催は、全労連や全国商工団体連合会（全商連）などでつくる「デジタル改革関連法案反対連絡会」です。

　全労連の小畑雅子議長は「急速に反対運動を強めることが必要です」と強調。多くの市民に知らせ、「徹底審議のうえ廃案を強く求めていきましょう」と述べました。

　自治体情報政策研究所の黒田充代表が講演。国民の個人情報が企業に利用される危険や市民サービス低下が狙われるなど問題が山積みだと指摘。個別に見ると約６０の改定が盛り込まれており、「これを一気に通そうとすることはあまりにも拙速であり、非民主的です」と語りました。

　各団体から発言。全商連の中山眞常任理事は、税務署が確定申告の集団申告を拒否してデジタル申告を求めていると告発。「主権者である納税者の自主申告権を否定するものであり容認できません」と述べ、同法案に反対していくとのべました。

　野党から日本共産党の塩川鉄也、立憲民主党の大河原雅子の両衆院議員があいさつ。塩川氏は、菅義偉首相の肝いり政策で与党は採決ありきで進めようとしているとのべ、「国会で厳しく追及します。力をあわせて廃案にしましょう」と呼びかけました。