2021年3月8日(月)

きょう国際女性デー

ジェンダー平等後進国　日本

（写真）自民党の杉田水脈衆院議員の辞職を求める13万超の署名を自民党に提出しに来た、北原みのりさんら。自民党は、署名の受け取りを拒否＝２０２０年１０月１３日、自民党本部前

　３月８日は、女性の権利保障と世界平和の実現を求めて、世界各地で多彩な行動が取り組まれる「国際女性デー」です。国連機関ＵＮウィメンが定めた今年のテーマは「リーダーシップを発揮する女性たち：コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」です。

　新型コロナ危機は、仕事と暮らし、差別・暴力、命・健康など多くの面で女性により深刻な影響を与えています。男女間の社会的・政治的な格差が大きい「ジェンダー平等後進国」の日本の現状は、女性や少女の貧困の拡大、性被害や自死の増加などかつてない厳しい状況です。

　国民に自己責任を押し付け、性差別を容認する安倍・菅自公政権の失政は、悪化に歯止めをかけられず、むしろ拍車をかけています。

　こうしたなか、“黙ってはいられない”“つながって政治・社会をかえていこう”と声をあげ、行動する人たちの輪が力強く広がっています。

　全国に広がったフラワーデモをはじめ、性暴力や女性差別を許さない世論と運動が政治を動かしています。

　法務省の性犯罪に関する刑事法検討会に、性暴力被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」代表理事の山本潤さんの参加が実現。同意なき性交を犯罪とすることが重要な論点になっています。山本さんは「お互いの意思を尊重した性交を当たり前にしたい」とデモで訴えています。

　被害者を侮辱する発言をした自民・杉田水脈衆院議員の辞職を求める１３万人の署名が寄せられ、自民党を窮地に追い込みました。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）の女性蔑視発言に抗議し再発防止策を求めるオンライン署名には１５万人超が賛同。署名は２０代前半の女性３人が発起人となり取り組んだもの。発起人の能條桃子さん(２２)は「女性差別が繰り返される社会は、私たちの世代で終わらせたい」と話します。

　森発言をめぐっては、新日本婦人の会も各地で抗議行動を展開。「わきまえろと言われても声をあげ続ける」との同会のツイッターが共感を大きく広げるなか、森氏はわずか１０日で辞任に追い込まれました。

　フラワーデモ呼びかけ人で作家の北原みのりさんは、性暴力の背景にジェンダー不平等があると指摘し、「セクシュアリティーや性別にかかわらず、みんなで一緒に声をあげて社会を変えたい」と語っています。