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2021年4月3日(土)

法案誤り 政府のおごり

衆院議運委 塩川議員が指摘

 今国会への政府提出法案で23法案・1条約で計134件の条文・関係資料の誤りがあった前代未聞の事態は何が原因だったのか―。日本共産党の塩川鉄也議員は2日の衆院議院運営委員会で、政府の姿勢を追及しました。

 塩川氏は、今回の誤りが政府提出法案の4割、法案提出した府省庁の8割になるとして、特定省庁の問題ではなく政府全体の問題だと指摘しました。「国民に権利義務を課す法律案で誤りは許されない。ましてや罰則にかかる条文の誤りは決してあってはならない」として、感染症法の条文誤りが罰則の部分だったと強調。誤りを直ちに国会・国民に報告しなかったとして、「国民の権利保障の点からも、議会制民主主義の観点からも、深刻な事態だ」と指摘しました。

 その上で誤りが相次いだ原因について、(1)効率化重視の民間手法が持ち込まれた(2)実務を担ってきた公務員が減り、公務員削減の負の影響が出てきた(3)菅義偉政権による拙速に政策を推進した(4)大本に、公文書の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁など安倍政権以来のおごりがあり、官僚にも浸透した―と指摘。加藤勝信官房長官は指摘にまともに答えず、「ミスが再び起こらない対策を講じたい」と述べました。


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