2021年4月10日(土)
女性参政権行使７５年
ジェンダー平等 格差解消は急務
政治分野の立ち遅れ深刻
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日本で女性が初めて参政権を行使した１９４６年４月１０日から７５年。平和と民主主義、男女平等をうたう日本国憲法のもとで、女性が無権利状態にあった戦前に比べれば、女性の政治参加は一定進んできました。しかし、戦後の政治分野における男女格差解消の取り組みは、他の主要国と比べて大きく立ち遅れています。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が３月末に発表した２０２１年の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」。▽経済▽教育▽保健▽政治参加―の４分野で、各国のジェンダー格差を数値化したものです。
日本は、１５６カ国中１２０位。とくに、経済と政治参加の分野で、１１７位、１４７位と最低クラスで、ジェンダー平等「後進国」という状況です。
世界では、「人口の半分を占める女性の声を反映させるのは当然だ」「多様な声を政治に反映させるうえで重要だ」として、多くの国で女性の政治参加を積極的に進める努力が重ねられてきました。
今回、男女平等度トップ３となったアイスランド、フィンランド、ノルウェーの首相は、いずれも女性です。
日本と同時期に女性参政権を実現したフランス、イタリアの「政治参加」の順位は２０位、４１位となっています。フランスでは現在、閣僚で男女同数が実現しています。議会（国会）に占める女性議員は３９％です。イタリアでは、女性議員が３５％、女性閣僚が３６％となっています。
指数が初めて公表された０６年の順位は、フランス６０位、イタリア７２位で、その後、両国では女性の政治参加が大きく前進しました。
一方、日本は、国会議員や閣僚に占める女性割合は、わずか１割にとどまっています。
０６年当時の「政治参加」の順位は８３位でしたが、現在は１４７位まで下落、立ち遅れは深刻です。
日本共産党の小池晃書記局長は記者会見（３月３１日）でジェンダーギャップ指数の結果について問われ、「非常に深刻な数字だ」と指摘。「政府には、閣僚も含めて政策決定部門での女性比率を引き上げる真剣な努力を求めたい。同時に、政党としても議員の中での女性比率を高めるために、なお一層の努力をしていかなければならない」と話しています。
