2021年4月13日(火)
もっと日本共産党
何にでも反対？
法案４８％に賛成、積極的提案も
Ｑ 日本共産党は、何に対しても「反対」しているイメージがありますが、実際はどうですか？
Ａ 日本共産党は、２０２０年の通常国会（１月２０日～６月１７日）で成立した６４法案のうち３１法案（４８・４％）に賛成しました。１９年の通常国会（１月２８日～６月２６日）では、成立した７０法案のうち３９法案（５５・７％）に賛成しています。このように日本共産党は国民の利益になると判断した提案には賛成しており、何でも反対しているわけではありません。
そして日本共産党は、国民の暮らしを守り、良くするために積極的に提案している政党です。新型コロナウイルス感染症危機への対応では、日本共産党はいち早く感染防止対策として「自粛と補償はセット」と提起。ＰＣＲ検査の拡充を一貫して主張してきました。
また国民世論と野党共闘の力で、給付対象を絞る政府の方針を転換させ、すべての人に一律１０万円を支給する特別定額給付金を実現するなど政治を前に進めてきました。今年の３月に国会では、小学校全学年を３５人学級とする法案が成立しましたが、これも長年の国民の運動と結んで、日本共産党が提起し続けてきたテーマです。
一方で、国民の利益に反する提案に対して、日本共産党は質問や討論で真正面から問題点をただしています。そうした法案に反対するのは当然です。
今年２月には、新型コロナの感染抑制と称して、入院措置や営業自粛に応じない人への罰則を創設する特措法などの改定案が成立しましたが、日本共産党は「罰則と社会的制裁で不安をあおり、国民を分断させてはならない」「罰則ではなく補償こそが求められている」と強く反対しました。
