2021年4月14日(水)

消費者委員会　大門氏

公募要件変更を追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝９日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、消費者委員会事務局の公募要件を消費者庁が内閣府と相談しながら秘密裏に変更し、同庁職員を事務局長に送りこんでいたことを明らかにしました。

　消費者委員会は、消費者庁を含めた関係省庁の消費者行政全般に監視機能をもつ独立した第三者機関です。大門氏は「消費者庁の人間に消費者委員会の事務局長をやる資格はない」と批判しました。

　消費者委員会の事務局はこれまで「公募」で選ばれてきましたが、昨年8月に要件を変更。「出身省庁等の壁を超えて」と霞が関からも選べるようにし実務経験要件も緩和したため、消費者庁職員の加納克利氏が事務局長に選任されました。

　大門氏は「まさに加納氏のために要件を変えた」と指摘。加納氏が今まで消費者委員会を敵視する発言をしてきたこともあげ、「誰が公募要件を変えたのか」とただしました。内閣府の担当者は答えず、消費者庁の高田潔次長も「内閣府のポストについて消費者庁がコメントすることは差し控える」と述べました。

　大門氏は、書面交付の電子化を容認する特定商取引法の改定には現場から反対の声が上がっているにもかかわらず、消費者委員会が消費者庁に「迎合」するような「建議」を出したとして、「消費者委員会が消費者庁の意向に逆らわないようにしようと画策している」と批判しました。